租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令等について

平成２７年１０月以降、個人番号が市区町村から、法人番号が国税庁から通知され、平成２８年１月から順次、利用が開始されることとなっておりますが、今般、標題のとおり租税特別措置法施行規則等について改正が行われ、給与などの支払を受ける方へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は行わないこととされました。